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作詞作曲家が公平な料金を受け取れる著作権法案、米国議会に再提出

 米国連邦議会の両院に3月4日、“Songwriter Equity Act(作詞作曲家公正法)”が再提出された。



 オリン・ハッチ上院議員(ユタ州/共和党)とダグ・コリンズ下院議員(ジョージア州/共和党)が提出した同法案は、“Copyright Act(著作権法)”114条と115条を修正し、作詞作曲家にとってより有利な分配率にすることを目的としている。昨年2月に一度提出されたものの、1月3日で終了した会期末に再提出が必要とされたものだ。



 National Music Publishers Assn.(米国音楽出版協会)会長のデヴィッド・イスラエライトは、議会が作詞作曲家のために立ち上がってくれたことを称賛しつつ、声明で「作詞作曲家の収入の3/4は連邦政府に制御されています。財産権のほとんどは自由市場において尊重されるものの、作詞作曲家は自分たちの仕事の価値を下げ、最も基本的な財産権を奪われるようなシステムに苦しんできました。先日、望ましい音楽ライセンスについて著作権局が報告したように、作詞作曲家の印税を制御しなくてはならないのなら、少なくとも公正な市場価値をベースにするべきです」と話している。



 また、音楽著作権管理団体“BMI”の会長兼CEOのマイケル・オニールは声明で、「この法案はBMIの65万の作詞作曲家や出版社にとって公平への第一歩になるばかりでなく、彼らが実際に創った楽曲よりも録音物の実演の方がおよそ12倍もの価値となる料金格差に対処する一助となるだろう」と述べている。



 ASCAP(米国作曲家作詞家出版者協会)会長のポール・ウィリアムズは、「作詞作曲家を他の著作権者たちと差別し、オンラインでストリーミングやダウンロードされた自分たちの音楽の正当な市場価値となる使用料を受け取れなくしている、時代遅れの音楽ライセンスシステムを新しくする大切な第一歩となるだろう」と声明でコメント。「次世代のアメリカの作詞作曲家が皆の愛する音楽を作って生計を立てられるようになるには、議員の力が不可欠なのだ」とも述べている。

Billboard JAPAN|Daily News 2015年3月6日 14:50:00 更新

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